幸福実現党党首 釈量子
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180112/mca1801120500002-n1.htm
－－まず、２０１８年の展望を
新春を迎え、謹んでお慶（よろこ）びを申し上げます。本年もご愛読いただければありがたく存じます。私ども幸福実現党は、地方議会で１７人の公認議員が誕生するなど支持も広がりつつありますが、残念ながら国政の議席は有しておりません。私たちの政策を国政に反映し、日本を強く豊かにすべく、党勢拡大に努めていく所存です。
さて、本年は日本を守る決意が問われる年になると考えています。憲法改正が焦点となるでしょうし、９条などをめぐって国会で議論が行われることになると思います。ただ、日本の置かれた現状を見れば、ポジジョントークや神学論争にうつつを抜かしている場合ではありません。北朝鮮は挑発行動をエスカレートさせていますし、中国は対外強硬姿勢を一層強める危惧があります。改憲論議においても、主権や領土、国民の生命・財産・安全などをいかに守るかという視点は外してはなりません。
ＧＨＱに押し付けられた憲法を宗教のように把持し続ける勢力もありますが、その姿勢では、この国を危うくするばかりです。安倍晋三首相は年頭、憲法のあるべき姿を提示する考えを示しましたが、真の独立国家にふさわしい憲法を創（つく）るべく、私たちも活動を続けてまいります。
－－懸案の北朝鮮問題については
日米結束し、北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫り続けなければなりません。外交的な解決には、北の後ろ盾である中国の政策転換も重要ですが、北への石油密輸が指摘されるように、中国が本気で対処するとは思えません。
北の米本土攻撃能力獲得を阻むため、トランプ政権が軍事行動に出ることはあり得ます。有事を見据え、邦人保護、難民やテロ対策など万全の備えが必要です。また、軍事行動となれば、その後の体制構築も極めて重要です。北朝鮮に自由をもたらすため、米国と連携し、主導的な役割を日本も担うべきです。
－－幸福実現党の立党の契機も北朝鮮のミサイル問題でした
２００９年の立党以来、国防強化を訴えてきましたが、安保法成立や巡航ミサイルの導入方針、護衛艦の空母化検討など防衛面で進捗（しんちょく）が見られることは確かです。とはいえ、中国などの軍事的脅威から国家国民を守り抜くにはまだ不十分です。日米同盟強化と併せ、防衛力整備を急がねばなりません。核装備も真正面から考えるべき時が来ていると思います。通常国会では国家防衛について真剣な議論を行うべきです。
－－国防には根強い抵抗がみられます
防衛力強化を忌避する背景には、戦前のわが国を侵略国家と断罪する東京裁判史観の影響がみて取れます。ですが、日本悪玉論は戦勝国側によるわが国弱体化のための歴史観にほかなりません。日本は侵略国家ではなく、「大東亜戦争」には、自衛のためとともに、「欧米列強の植民地支配からアジアを解放しようとの大義があった」と見るべきです。
また、歴史認識に関連しては、韓国の文在寅大統領が日韓合意では慰安婦問題が解決できないと表明し、韓国政府が日本に追加措置を求めましたが、問題を蒸し返す姿勢にはあきれるばかりです。韓国の言いがかりに譲歩する必要などないというのが、私たちの立場です。
いずれにせよ自虐史観に基づく日本の姿勢が反日宣伝を勢いづかせ、慰安婦像設置やカナダ・オンタリオ州での「南京大虐殺記念日」制定の動きなどを招いているともいえます。河野・村山両談話などを撤回し日本の誇りを取り戻すとともに、国際社会での影響力を増すため、国力、外交力を高める必要もあります。
－－幸福実現党は政策の柱として国防強化と併せ、経済成長を掲げています
景気拡大は喜ばしいことです。しかし、株高は日銀が支える官製相場の面は否めず、消費増税の影響で個人消費も力強さを欠くだけに、先行きに不安もあります。多くの人にとって、実感なき景気回復なのが実情でしょう。また、米国でトランプ政権による抜本的な税制改革法が成立したのを横目に、所得税増税や出国税など増税路線を突き進むのが日本です。
日本経済の本格回復には、成長エンジンたる民間の活性化が欠かせません。増税など民間の自由を狭める政策と決別し、減税・規制緩和などによる「自由からの繁栄」を決断すべきです。
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【プロフィル】釈量子
しゃく・りょうこ １９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。