ＨＳ政経塾 7期生政策発表会
高橋侑希塾生「消費税が生む倒産の実態」
実際に、入れ税額控除が認められなくて、消費税を払えず倒産した企業を参考例に、消費税の２重課税問題を提起しながらの発表されていました。
儲かっていなくても払わなければいけない消費税、税金滞納の約６割が消費税
仕入れ税額控除の計算の面倒さ、事務負担増大が個人商店や零細企業にとっては非常な負担
マレーシア6％→0％消費税廃止 消費税は経済活動の妨げ
（感想）
消費税10％で、ばら蒔き政策で、軽減税率導入とか、国民はそろそろ怒って良い
今の税法そのものが複雑過ぎる
節税のための不動産セミナーとか後ろ向きの産業が流行るようになっている
もっとシンプルに、ある意味税理士のいらない、税務署員の削減できる税法・税率にしてゆくべき
安原宏史塾生「どうなる！？首都高老朽化対策」
供用後経過年数
５０年以上32.8Ｋｍ（10.6％）
４０年～49年75Ｋｍ（24.1％）
全国高速網（含む首都高）の更新・修繕４兆450億円
但し修繕でなく、作りなおした場合 10兆
- 高速道路の災害更新費用は約10兆円
- 大規模更新・大規模修繕費用は、建設国債の発行を検討すべき
- （今後100年先を見据え）更新計画に合わせた周辺の都市開発、路線規模の修正を行うべき
（感想）
元々首都高は無料になると約束されて、料金徴収されて来た経緯がある
世界を見渡しても、日本ほど高い高速道路料金の体系は無い
国民全体の利益になることなのだから、無償化を目指すべき
三國佑貴塾生「農業への企業参入促進」
農業の自由化に向けた農地改革
＜捨てる＞
1株式会社参入を妨げている農地法第３条（権利移動の許可）を廃止
2私的な農地転用を許し、企業参入の自由を奪っている農業委員会を廃止
＜守る＞
3農地のゾーンニング規制を徹底
＜攻める＞
4耕作放棄された農地は、国（自治体）が低価格で買収して、農業者に貸与する。
株式会社による農地の集約化・大規模化を進めてゆく
（感想）
自民党の集票マシーンと既得権益が、農業を妨げている元凶
人口100億に向かって、食料自給率、食の安全化と共にこれからの次世代産業基盤となり得る分野が農業などの第一次産業。
その改革推進のためには、株式会社の資本参加を促す、富の集中、資本の集中が必要。
