本日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、青森県沖のわが国の排他的経済水域内に落下したとみられる事案が発生しました。
北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄なくして、日本を含む地域の平和は守れません。日米の結束を強め、北朝鮮の武装解除を進めるべきです。
北朝鮮が軍事技術を向上させ、大陸間弾道ミサイルによる米本土攻撃を可能としつつある今、米国が北朝鮮に対して軍事力行使に踏み切る可能性もあります。そこで、政府には、米軍との共同対処や防衛出動の迅速な決定などに万全を期すとともに、在外邦人の保護・救出をはじめ、国内でのテロ対策や武装難民を含む難民対処など、国民の安全確保に遺漏のないよう要請します。
わが国の直面する国防上の国難は、北朝鮮だけではありません。中国は侵略的な対外膨張を続けていますが、今後、強硬姿勢を一層強めるおそれがあります。軍事的脅威が高まるなか、国家・国民を守り抜くため、日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制を構築すべきというのが、わが党の考えです。防衛費倍増による防衛装備の充実強化や憲法９条改正はもとより、抑止力の抜本的な強化に向け、非核三原則の撤廃、自衛のための核装備も進めるべきです。
国防強化には一刻の猶予も許されません。防衛体制の早急な整備に向け、今年度補正予算での対処や、来年度予算での防衛費の大幅増額を実現するよう強く求めます。併せて、改憲までの間、有事への備えを万全にするとともに、半島有事の際、自衛隊による拉致被害者救出を可能とするため、政府には、わが党がかねて訴える「憲法９条適用除外」を決定するよう提言します。
https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5616/
